2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
東京電力によりますと、二〇二〇年の汚染水の平均発生量は日量で約百四十立方メートルと示されております。 昨年二月に取りまとめられたＡＬＰＳ小委員会の報告書において、タンクに保管されている水のトリチウムの平均濃度は約七十三万ベクレル・パー・リットルと示されていると承知をしております。 大変申し訳ございませんが、タンクに移送する水のトリチウム濃度については個別に測定はしておりません。
東京電力によりますと、二〇二〇年の汚染水の平均発生量は日量で約百四十立方メートルと示されております。 昨年二月に取りまとめられたＡＬＰＳ小委員会の報告書において、タンクに保管されている水のトリチウムの平均濃度は約七十三万ベクレル・パー・リットルと示されていると承知をしております。 大変申し訳ございませんが、タンクに移送する水のトリチウム濃度については個別に測定はしておりません。
昨年の汚染水発生量の実績でありますが、これは平均で日量約百四十立米程度となりまして、これが当初の想定よりも少なく推移をしております。また、今年に入ってからも降雨が少なかったということもありまして、かなり抑制されて推移をしているものというふうに考えています。
左下の、左の円グラフを御覧いただきたいんですが、世界の一次エネルギーの消費でありますが、これは原油換算で日量三億バレル。バレルというのは、お聞き及びと思います、これ、たるのことです。大体百五十九リットルのたるのことを指します。昔はたるで原油を運んでいたのでバレルを使うんですが、三億個の石油、原油のたるに相当するだけの一次エネルギーを世界が毎日毎日消費しているわけであります。
まず、タンクの、いついっぱいになるかという御質問についてでございますが、現在、毎日毎日発生する汚染水の発生量を、二〇二〇年、ことし末までに日量百五十立米以下になるように、さまざまな建屋の補修、それから諸施策など取り組んでおります。 ただ、実際の汚染水の発生量は降雨などの影響で変動するものでございます。
四月以降、協調減産に向けた調整が行われ、四月十二日、ＯＰＥＣプラスは日量九百七十万バレルの減産に合意をいたしました。これは、世界の石油需要である日量約一億バレルの約一割に相当する大規模なものであります。 しかしながら、三ページ目の油価の推移のとおり、原油需要が一層減少する中、協調減産の合意後も油価は下落を続けました。
その上で、汚染水の発生量を最小限にとどめるということが非常に重要と考えておりまして、昨年十二月の中長期ロードマップの目標で、二〇二五年内に汚染水発生量、日量百トンまで、百トン以下に抑制するという目標を掲げております。 今後も、雨水の流入防止のための敷地舗装、あるいは建屋屋根の破損部の補修等の対策を進めて、目標達成に向けて汚染水発生量の低減に努めてまいります。
○伊波洋一君 北谷浄水場の水源である比謝川、長田川、嘉手納井戸群及び天願川から、平成三十年度の取水量は日量六万立方メートルです。これは、北谷浄水場の取水量の約四〇％、企業局総取水量の約一四％に当たります。
○新川政府参考人 汚染水発生量につきましては、二〇一四年五月の日量約五百四十トンから、二〇一八年度平均では日量約百七十トンに減少しており、凍土壁は十分に効果を発揮していると考えております。
○務台委員 長野市内には、日量四百五トンを処理できる最新の設備のごみ焼却場があります。そのごみ焼却場が、今回、持ち込まれるごみが大量過ぎてパンクしてしまいました。そして、結果的に災害ごみの搬入抑制をかけたということになっております。 一方で、県では他の自治体の広域処理のお願いをしておりますが、要請ベースで行うことで、相手方の返事を待つのに大分時間がかかった、そんなこともあります。
例えば、カザフスタンにつきましては、二〇一七年末時点の石油生産量が日量約百八十三万バレルでありまして、これは世界全体の約二％を占めております。世界第十六位の産油国となっております。埋蔵量も約三百億バレルでありまして、世界第十二位という有力な石油産出国でございます。
今後も、二〇二〇年内に建屋内滞留水の処理を完了し、汚染水発生量を日量百五十トンまで減らすという目標が達成できるように、更なる対策を行ってまいります。また、国としましては、中長期ロードマップを策定し、それに基づいて工程管理を行うとともに、技術的難易度の高い研究開発については財政措置を講じてきております。 引き続き、国も前面に立って、安全かつ着実に廃炉・汚染水対策を進めてまいる所存でございます。
これによりまして、例えば雨の少ない時期で比較いたしますと、汚染水発生量が、凍結前の日量約五百二十トンから、足元では約百四十トンにまで七割以上も減少してきておりまして、対策の効果が着実にあらわれていると考えております。 今後、汚染水発生量をできる限り低減するために、必要な対策を安全かつ着実に実施してまいります。
これによって汚染水の発生量も対策前の日量五百トンから足下では二百トンまで減少してきておりまして、対策の効果が現れてきているというふうに考えております。 今後、汚染水の発生量をできる限り低減をするため、サブドレーンくみ上げ能力の強化など、必要な対策を安全かつ着実に実施をしてまいりたいというふうに思います。
これまで部分委託は日量三トンという上限がありました。量的上限を撤廃され、部分委託が際限なく認められれば、高く売れる飲用向けが過剰になり、乳価が低下し、逆に所得低下につながりかねません。 第三の理由は、酪農家のよりどころになってきた指定生乳生産者団体の役割を弱体化させるからです。 酪農を中心とした生産基盤の弱体化が指摘されています。
、ＩＣＴを活用した医療安全についての具体的な取組事例として、先生からお話ございましたけれども、先ほどからございますように、例えば東京女子医大で禁忌薬をそのまま投与したというようなことがございましたけれども、適応外や禁忌に該当する処方の入力があった場合に自動的に処方医や調剤をする薬剤師に警告が行われるような機能を持ったものでございますとか、入力するときに読み取り時のエラーを予防するために、処方時の一日量
あわせて、ここは非常に地下水が多いところで、設置の時点から日量にして二千トンから四千トンのくみ上げを行っております。先ほど、どなたかの委員の審議の中にも、東京電力福島第一原発、もともとあそこも八百トン日量くらいをくみ上げていたところですが、実は、この地下水位の問題がいろいろな意味で東電の福一の処理に非常に大きな影響を持っておると。
これまで日量三トンを上限に可能としてきた部分委託を、本法案では、この上限を撤廃することで生産者が自由に売れる条件を拡大しようとするものです。 部分委託が際限なく拡大すれば、高く売れる委託外の飲用向け販売に生産者が集中し、競争的になれば、飲用向け乳価の低下が起こり得ます。高く販売するつもりが、生産者にとって逆に所得低下につながるおそれがあります。
現状は日量三トンの上限となっていますが、改めて、なぜ三トンとしているのか、その理由とともに、上限いっぱいまで活用しているという実績があるのかについて、確認のため答弁を求めます。
指定団体に生乳を出荷しつつ、その一部につきまして、みずから処理して牛乳・乳製品を製造、販売できる仕組み、自家製造につきましては、酪農の一日当たりの平均の乳量、また、その規模拡大は今後も進展すると見込まれることを踏まえて、平成二十六年に日量三トンまで上限を拡大したところでございます。 取り組み件数としては、直近で二百二十九件というふうになってございます。
それで、きょうも話になっている選択の幅を拡大するという点では、例えば日量三トンというのを今回みたいに全部撤廃するのでなく、これまでも、一トンから三トンとか、限定的というか緩やかといいますか、実情に応じる形での選択の幅の拡大ということはされてきたと思います。
よって、これを制度化、制度を恒久的なものにする、こういうことであると思っておりまして、主な内容、事項について、あえてここで整理するわけではありませんけれども、一つは、やはり需給の安定というのをしっかり新しい制度の目的の中にきっちり明記するということ、それから、いわゆる指定団体以外にも生乳の一部を販売する部分委託は、現行の日量三トン、この上限を取るかわりに、国がしっかり評価をして指導や助言ができるようにするということ
しかし、これは日量三トンという上限、これがなくなりますから、工夫の幅も広がってくるんじゃないかというふうに私も期待します。 党内で大変議論となりましたのは、補給金の交付対象の拡大でありました。齋藤副大臣はよく御存じであります。
○大臣政務官（井原巧君） 本年三月の実績ということでありますが、くみ上げ用の井戸全四十二基のうち平均で三十五基が稼働しておりまして、四百トンではなくて、今は日量約五百四十トンをくみ上げております。 今後、地下水流入の更なる低減のためには既存の井戸の復旧もしなければなりませんし、事故後に新設した井戸の口径が小さいので、それを拡大してくみ上げていくなど、その強化に取り組むことといたしております。
もう先生の方からほとんど答弁していただいたんですけれども、直近では、以前は日量四百トン、で、二百トン、今回、今は約百二十トンまで低減しております。